コラム

不動産投資で相続対策

相続税対策というと真っ先に思い浮かべるのが、アパート・マンションの建築です。
相続税対策と不動産投資は切っても切れない関係なのですが、なぜ不動産投資を始めると相続税対策になるかを簡単におさらいします。

この点、相続財産がどのように評価されるかがポイントになります。

例えば、現金を1億円持っている人は、相続財産の評価は額面通りの1億円になります。
ところが、1億円で不動産を購入した場合は、相続財産は1億円よりずっと低い金額で評価されることになります。

このように現金を不動産に変えることで、評価額をぐっと引き下げることができるため、相続税対策になると言われているのです。

ですが、本コラムのタイトルをよくご覧ください。

タイトルは、不動産投資で相続対策とは書いてありません。

この点、注意が必要なのですが、相続税対策=相続対策ではありません。
相続対策の中には、相続「税」対策が含まれるかもしれませんが、相続対策は税の圧縮だけ考えればよいわけではないのです。

バブル時に建設業者のセールストークに乗せられて建設されたマンションやアパートが、次々と売りに出されています。
父親の代に建てられたアパートやマンションが、相続人にとっては、資産ではなく単なる「厄介者」であることも少なくないのです。

しかも「厄介者」だけならまだいいのです。
その不動産があることで親族間に紛争を巻き起こすこともあるのですから、厄介者どころではなく「疫病神」にさえなる可能性があるわけです。

これはひとえに不動産の「分割しにくい」という特性によるものなのです。
本当の意味での相続対策を行いたいのであれば、このような視点からの考察も必要となってくるのです。

 

 

 

 

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